北陸電気工事（1930）・施策年度適用効果の確定
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用効果の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。」
収益認識会計基準の適用後の年度効果として、売上高45百万円減少、経常利益等22百万円増加、利益剰余金期首残高84百万円増加を開示している。 - FY2022-Q3適用効果の累計額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億3百万円増加し、売上原価は20億73百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億30百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。」
収益認識会計基準等の適用による累計効果として、売上高は23億3百万円、経常利益等は2億30百万円、利益剰余金の期首残高は84百万円増加している。 - FY2022-Q2適用効果の累計額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億99百万円増加し、売上原価は14億9百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億89百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計期間について、売上高15億99百万円、経常利益1億89百万円、利益剰余金の期首残高84百万円の増加効果を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
前年度に2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は7億86百万円、経常利益は84百万円、利益剰余金の期首残高は84百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。