北陸電気工事（1930）・施策再掲
再生可能エネルギー・省エネ分野への事業領域拡大
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再エネ・省エネ関連工事への事業領域拡大10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要がある」
再生可能エネルギー・省エネを含むカーボンニュートラル関連工事への取り組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進」
再生可能エネルギー関連工事をカーボンニュートラル実現に向けた成長戦略として継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電及び洋上風力発電などの再生可能エネルギー設備の提案など、カーボンニュートラルに係る事業への取り組みを強化する」
従来の再生可能エネルギー・省エネ分野の拡大から、太陽光、小水力、バイオマス、洋上風力などの具体的な再生可能エネルギー設備提案とカーボンニュートラル事業へ、対象と表現が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行するとともに、」
事業領域の拡大と新規開拓を、地域シェア拡大や大都市圏の受注・施工体制強化と並ぶ施策として引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「北陸地域や大都市圏における受注・施工体制の維持、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を可能な限り遂行するとともに、」
周辺分野を含む事業領域の拡大と新規開拓を、受注・施工体制の維持と並ぶ施策として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネなどの周辺分野へ事業領域の拡大を目指す」
既存の主力工事に加えて、再生可能エネルギー・省エネを周辺分野として挙げている。