北陸電気工事(1930)・施策前進
退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職一時金制度の確定拠出年金への一部移行37社が書いているテーマ・逆風4社・追い風26社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,032百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額201百万円は、未払金に計上している。」
制度移行に伴う1,032百万円の資産移換について、未移換額が前期の464百万円から201百万円へ減少し、移換が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,032百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額464百万円は、未払金及び長期未払金に計上している。」
制度移行後の資産移換額と未移換額を具体化し、1,032百万円を4年間で移換する計画の進捗を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年2月2日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し」
2021年2月2日から退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度終了益532百万円を計上した。資産移換額1,032百万円は4年間で移換する予定としている。