工事原価総額の見積り不確実性による工事進行基準売上高への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。」
工事原価総額を基礎とする原価比例法、設計変更・施工遅延・資材単価・労務単価の変動による完成工事高への影響可能性を継続して記載している。当年度の完成工事高計上額は304億73百万円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事原価総額の見積り不確実性による工事進行基準売上高への影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事原価総額の見積り不確実性による工事進行基準売上高への影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。」
工事原価総額の見積り、設計変更、施工遅延、資材・労務単価変動が工事進行基準売上高に影響する会計上のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事原価総額の見積り不確実性による工事進行基準売上高への影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。」
工事進行に係る見積完成工事高は17,407百万円から29,829百万円へ増加し、資材単価・労務単価の変動や設計変更、施工遅延による見積り不確実性を引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「見積った工事原価総額は、工事が一般に長期に渡ることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において工事進行基準を適用した売上高に重要な影響を与える可能性がある。」
工事進行基準の適用対象となる完成工事高17,407百万円について、設計変更、施工遅延、資材単価・労務単価変動などにより実際の工事原価が見積りと異なる会計上のリスクを記載している。