取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、25%が特定の大口顧客に対するものである。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合が、前期の23%から25%へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23%が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期の26%から23%へ低下している。情報収集・与信管理の強化も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、26%が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前期記載の19%から26%へ上昇している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の信用状態による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19%が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が、前期記載の22%から19%となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22%が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中と、取引先の信用状態による回収リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
取引先の経営状態による回収不能リスクを継続記載し、情報収集・与信管理の強化を対応策としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による回収不能リスクを継続記載している。営業債権の22%が特定の大口顧客向けであることも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収不能リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。」
個別の回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上する対応も記載しているが、回収不能債権の増加を業績リスクとしている。