政策保有株式の資本コスト対比による保有合理性検証
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年３月期における保有投資株式については、18銘柄全て保有の妥当性が認められたため、2026年３月27日開催の取締役会において、全18銘柄の継続保有することを決議した。」
受注工事高及び保有便益、ROIとWACCの比較に基づく検証を継続し、18銘柄全ての継続保有を取締役会で決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、19銘柄全て保有の妥当性が認められたが、2025年３月28日開催の取締役会において、株式公開買付けへの協力要請のあった1社を売却し、18銘柄の継続保有することを決議した。」
保有妥当性を確認した19銘柄のうち、株式公開買付けへの協力要請を受けた1社の売却を決議し、継続保有を18銘柄とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2023年３月31日開催の取締役会において、継続保有を決議した。」
受注工事高及び保有便益、ROIとWACCの比較を踏まえ、21銘柄全ての継続保有を取締役会で決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2022年３月31日開催の取締役会において、継続保有を決議した。」
受注工事高と保有便益を勘案した検証の結果、21銘柄全ての継続保有を取締役会で決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2021年３月26日開催の取締役会において、継続保有を決議した。」
受注工事高と保有便益を勘案した検証の結果、21銘柄全ての継続保有を取締役会で決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2020年３月31日開催の取締役会において、継続保有を決議した。」
受注工事高に加え、ROIとWACCの比較による検証を行い、21銘柄全てについて保有妥当性を認め、取締役会で継続保有を決議した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式の継続保有や買増し・売却の要否は、投資額及び業績への貢献度について当社企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証している。なお、保有の適否の検証については、保有による便益が資本コストに見合っているかを比較し、取締役会にて決議する体制である。」
政策保有株式について、継続保有・買増し・売却の要否を、企業価値への貢献度と資本コストとの比較により取締役会等で検証する仕組みを初めて開示している。