北陸電気工事（1930）・施策再掲
長時間労働是正・週休2日・工期適正化による働き方改革
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
9記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設現場の安全衛生・省力化による労働環境改善9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-28再掲決算
「建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が求められております。」
担い手不足への対応として生産性向上や働き方改革を引き続き求めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっている。」
担い手不足への対応として、生産性向上や働き方改革が必要との認識を引き続き示している。 - FY2025-H1上限規制適用後の人件費増加懸念有価証券報告書
「2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要である。」
FY2023に期限付きの対応課題として記載されていた2024年4月の上限規制が適用済みとなり、その影響として人件費増加への懸念を記載している。 - FY20232024年4月の時間外労働上限規制への対応具体化有価証券報告書
「2024年４月からの改正労働基準法に基づく、建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用が目前であり、新しい法の下での働き方を早期に定着させるべく、施行実施に取り組まなければならない。」
従来の長時間労働是正・週休2日・工期適正化に加え、2024年4月の罰則付き上限規制適用を期限のある対応課題として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰及び働き方改革の推進を目的としたＤＸ関連費用の先行計上などにより、」
働き方改革を推進する手段としてのＤＸ関連費用が記載され、従来の生産性向上・働き方改革の施策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＤＸの導入・整備を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。」
業務の省力化・効率化・高度化による生産性向上と働き方改革を、競争力強化の施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革のスピードを加速し、競争力の強化を図っていく。」
省力化・効率化・高度化による生産性と働き方の変革を、競争力強化の施策として引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革を推進し、競争力の強化に努めていく。」
従来の長時間労働是正、週休2日、工期適正化という表現から、生産性と働き方の「変革」および業務の省力化・効率化・高度化へと計画の表現が広がっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「そのためには、まず安全の確保、そして長時間労働の是正、週休２日の定着や工期の適正化など働き方改革をしっかりと推進し、一層の生産性向上の達成を目指していく。」
担い手の確保・育成と生産性向上の手段として、長時間労働の是正、週休2日の定着、工期の適正化を具体的に挙げている。