収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、58,176百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務58,176百万円を1年から2年の間で収益認識する見込みを開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、60,917百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用後の開示として、残存履行義務60,917百万円を1年から2年の間で収益認識する見込みを記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、建設事業の工事別収益等を分解して表示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、建設事業の工事別収益等を分解して表示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を継続し、当第3四半期累計期間の売上高1,033百万円、営業利益等90百万円の増加影響を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、売上原価は917百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間について売上高974百万円、営業利益等56百万円の増加影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施し、全工事について一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により売上高は469百万円、営業利益等は9百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。