積水ハウス（1928）・リスク訴訟対象の一部取下げ
分譲マンション用地取引をめぐる株主代表訴訟
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
分譲マンション用地取引事故に伴う株主代表訴訟1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022訴訟対象の一部取下げ有価証券報告書
「当時の取締役４名のうち２名に対する訴訟については、2022年１月に取り下げられたため、提出日現在、元代表取締役会長及び元代表取締役副会長２名に関する訴訟が継続中です。」
5,559百万円の損害に関する株主代表訴訟は、4名中2名について2022年1月に取り下げられ、2名に対する訴訟が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「提出日現在、当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年5月以降、順次、当社代表取締役４名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。」
過去の分譲マンション用地取引事故に関連し、5,559百万円の損害賠償等を求める株主代表訴訟が提起されている。