積水ハウス（1928）・リスク再掲
大量取得・買収提案に対する企業価値・株主共同利益の保護
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買付提案に対する社外専門家を含む検討・交渉体制18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めていません。」
具体的な大量買付行為は発生していないとし、個別案件ごとに企業価値・株主共同利益への影響を判断する姿勢を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社株式の大量取得を目的とする買付については、その買付行為の適法性はもとより、当該買付者の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から慎重に当該買付行為又は買収提案について検討し、その行為又は提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等について各々判断する必要があると認識しています。」「現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。」
具体的な買付行為は発生していないとしつつ、大量取得者を確認した場合には専門家を含めて検討・交渉し、企業価値や既存株主共同利益を毀損すると判断した場合に対抗措置を決定・実行する体制を記載している。