積水ハウス（1928）・リスク対処
人権リスクへの対応不足による社会的評価低下
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「８月１日からは、人権及びコンプライアンスのグローバル展開を促進する観点から、専任組織を明確化すべく、当社法務部のヒューマンリレーション室を「人権・コンプライアンス推進室」に名称変更しました。」
人権・コンプライアンス対応について、専任組織を明確化する名称変更を実施し、グローバル展開を促進する体制を整備した。 - FY2022初出有価証券報告書
「国内外の当社を取り巻くステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分である場合、社会的評価が低下する可能性があります。」
人権リスクへの対応不足を特に重要なリスクとして初めて明示し、人権方針、人権デューデリジェンス、人権リスクマップによる対応を記載している。