読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.4
%（連結売上高の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年2月1日〜2026年1月31日連結日本基準売上高4,197,922百万円前年比 +3.4%
営業利益341,402百万円前年比 +3.0%
経常利益327,800百万円前年比 +8.7%
純利益（親会社株主帰属）232,095百万円前年比 +6.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益358.07円
売上高営業利益率8.1%
期末の財政状態
総資産5,006,637百万円
うち純資産 2,188,237 百万円自己資本比率 42.7%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+216,325
投資-73,172
財務-93,255
純増減+49,898
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高434,925百万円
セグメント別売上高戸建住宅事業 478,952百万円（前年比 -0.0%）、賃貸・事業用建物事業 564,813百万円（前年比 +3.6%）、建築・土木事業 302,293百万円（前年比 -7.0%）、賃貸住宅管理事業 712,621百万円（前年比 +3.7%）、リフォーム事業 187,958百万円（前年比 +2.2%）、開発事業 681,989百万円（前年比 +17.1%）、国際事業 1,286,358百万円（前年比 +0.6%）
セグメント別利益戸建住宅事業 48,035百万円（前年比 +4.3%）、賃貸・事業用建物事業 87,826百万円（前年比 +7.4%）、建築・土木事業 22,049百万円（前年比 +44.9%）、賃貸住宅管理事業 68,996百万円（前年比 +21.5%）、リフォーム事業 27,966百万円（前年比 +5.0%）、開発事業 94,970百万円（前年比 +35.1%）、国際事業 39,102百万円（前年比 -50.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,353,000百万円（前年比 +3.7%）
営業利益350,000百万円（前年比 +2.5%）
経常利益314,000百万円（前年比 -4.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益218,000百万円（前年比 -6.1%）
年間配当予想144円 → 145円（+0.7%）
配当性向40.2%
株主還元方針中期的な平均配当性向を40%以上とし、第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を145円とする
業績の増減要因
都市再開発事業では複数物件の売却が計画以上に進捗し、建築・土木事業では大型工事の進捗、追加変更工事の獲得、受注価格への転嫁により採算性が向上した。国際事業では米国の顧客の様子見姿勢に伴うインセンティブ増加や棚卸資産評価損が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 12,409百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,473百万円
減価償却費42,761百万円
受注高・受注残高受注高 4,247,762百万円 / 受注残高 1,804,417百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数663,122,166株
期末自己株式数14,884,740株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年2月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 4,197,922百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 341,402百万円（前年比 +3.0%） |
| 経常利益 | 327,800百万円（前年比 +8.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 232,095百万円（前年比 +6.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 358.07円 |
| 売上高営業利益率 | 8.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 42.7% / 前期末 40.8% |
| 総資産 | 5,006,637百万円 |
| 純資産 | 2,188,237百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,325百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -73,172百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,255百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 434,925百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,353,000百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 350,000百万円（前年比 +2.5%） / 経常利益 314,000百万円（前年比 -4.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 218,000百万円（前年比 -6.1%） |
| 年間配当予想 | 144円 → 145円（+0.7%） |
| 配当性向 | 40.2% |
| 株主還元方針 | 中期的な平均配当性向を40%以上とし、第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を145円とする |
| セグメント別売上高 | 戸建住宅事業 478,952百万円（前年比 -0.0%）、賃貸・事業用建物事業 564,813百万円（前年比 +3.6%）、建築・土木事業 302,293百万円（前年比 -7.0%）、賃貸住宅管理事業 712,621百万円（前年比 +3.7%）、リフォーム事業 187,958百万円（前年比 +2.2%）、開発事業 681,989百万円（前年比 +17.1%）、国際事業 1,286,358百万円（前年比 +0.6%） |
| セグメント別利益 | 戸建住宅事業 48,035百万円（前年比 +4.3%）、賃貸・事業用建物事業 87,826百万円（前年比 +7.4%）、建築・土木事業 22,049百万円（前年比 +44.9%）、賃貸住宅管理事業 68,996百万円（前年比 +21.5%）、リフォーム事業 27,966百万円（前年比 +5.0%）、開発事業 94,970百万円（前年比 +35.1%）、国際事業 39,102百万円（前年比 -50.5%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,247,762百万円 / 受注残高 1,804,417百万円 |
| 減価償却費 | 42,761百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 12,409百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,473百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 663,122,166株 |
| 期末自己株式数 | 14,884,740株 |
| 業績の増減要因 | 都市再開発事業では複数物件の売却が計画以上に進捗し、建築・土木事業では大型工事の進捗、追加変更工事の獲得、受注価格への転嫁により採算性が向上した。国際事業では米国の顧客の様子見姿勢に伴うインセンティブ増加や棚卸資産評価損が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、都市再開発事業で複数物件の売却が計画以上に進み、建築・土木事業では大型工事の進捗や追加変更工事、受注価格への転嫁などにより採算性が向上した。一方、国際事業では米国顧客の様子見姿勢によるインセンティブ増加や棚卸資産評価損が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。