公共事業削減による官公庁工事減少リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共投資予算への依存を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。」
民間建設投資の落ち込み見込みと、政府建設投資の高水準推移見込みが併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。」
国内公共事業への約7割依存と、公共投資予算削減による業績・財政状態への影響可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。」
民間建設投資の落ち込み見込みと、政府建設投資の高水準推移見込みが併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。」
民間建設投資の落ち込み見込みと、政府建設投資の高水準推移見込みが併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。」
国内公共事業への依存度を約7割と具体的に示し、公共投資予算削減が業績・財政状態へ与えるエクスポージャーを明確化している。民間工事営業と海外事業伸長による軽減策も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資予算の削減により官公庁工事が減少するリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに前年度並みと見込まれており、引き続き良好な市場環境が続くものと予想されます。」
政府建設投資・民間建設投資が前年度並みで、良好な市場環境が続くと予想している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。」
復興特別会計に係る政府建設投資の減少見込みを認識しつつ、一般会計の前年度並みの予算や補正予算を背景に、事業環境は引き続き堅調と見通している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。」
復興特別会計に係る政府建設投資の減少見込みを認識しつつ、一般会計の前年度並みの予算や補正予算を背景に、事業環境は引き続き堅調と見通している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は減少が見込まれるものの、一般会計に係る政府建設投資は当初予算で前年度並みと見込まれることや平成28年度の補正予算を背景に、引き続き堅調に推移するものと予想されます。」
復興特別会計に係る政府建設投資の減少見込みを認識しつつ、一般会計の前年度並みの予算や補正予算を背景に、事業環境は引き続き堅調と見通している。リスク記載上の重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。」
短期的な防災・減災や東京オリンピック・パラリンピック関連需要による良好な環境を示す一方、中長期的な財政制約・人口減少による国内建設市場縮小をより具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
復興関連の政府建設投資減少による厳しい環境を引き続き認識しつつ、大規模自然災害を背景とする災害対応需要への期待により、全体としては堅調と見通している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
政府建設投資の減少による厳しい環境を引き続き認識しつつ、大規模自然災害を背景とした災害対応需要により、全体としては堅調と見通している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。」
政府建設投資の減少による厳しい環境を引き続き認識しつつ、大規模自然災害を受けた災害対応への期待により、全体としては堅調に推移すると見通している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資予算への依存を背景に、想定を超える公共事業削減が業績・財政状態へ影響する可能性をリスクとして記載している。