海外市場のカントリーリスク
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
ライト工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の売上高1割程度への伸長目標と、複数国展開に伴うカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
米国・東南アジアなど複数国での海外事業に伴う政治・経済・社会情勢の変化によるカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外におきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外事業環境について、通商問題と中国経済の減速による影響を懸念要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で海外におきましては、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外リスクについて、通商問題を巡る緊張の増大と中国経済の減速による影響を新たに具体化し、景気の先行きが不透明な状況が続くと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
米国・アジアの海外工事について、経済状況、為替、テロなどのカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が継続したものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響や、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外リスクについて、米国の通商政策に伴う貿易摩擦、地政学的リスク、海外経済の不確実性による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましても緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の回復基調を認識しつつ、米国の通商政策に伴う貿易摩擦や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で海外におきましては、米国の通商政策を受けた貿易摩擦のリスクや欧州の不安定な政治情勢、地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど様々な景気下振れリスクが内在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外リスクについて、米国の通商政策に伴う貿易摩擦、欧州の政治情勢、地政学的リスクなど、景気下振れ要因を具体的に列挙している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済も緩やかに回復しておりますが、欧米の金融政策の動向や中東・アジアにおける地政学リスクが高まるなど、海外の政治経済動向に関する不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
欧米の金融政策動向と中東・アジアの地政学リスクを挙げ、海外の政治経済動向に関する不確実性と景気先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米の金融政策の動向や東アジアにおける地政学リスクが高まるなど、海外の政治経済動向に関する不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
欧米の金融政策動向や東アジアの地政学リスクの高まりを挙げ、海外の政治経済動向に関する不確実性が増していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
米国・アジアの海外工事について、経済、為替、テロ等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
海外工事の地域を米国・アジアとし、経済状況、為替、テロなどによる影響可能性を記載している。