ライト工業（1926）・リスク初出直近の株主総会（2026-06-02）では「対処」
情報漏洩・サイバー攻撃による事業停滞リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-06-02。直近の記載は2026-06-02。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02対処株主総会
「情報漏洩リスク、サイバー攻撃リスクに対応可能な体制確立を目的として、社員のセキュリティ意識を向上すべく、アンケート調査を含むe-ラーニングによる「情報・サイバーセキュリティ教育」を実施しました。また、その分析結果を社員にフィードバックしました。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応として、全社的な教育、アンケート、分析結果のフィードバックを実施したと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。」
機密情報の紛失・盗難、マルウェア感染、外部からのサイバー攻撃を原因とする情報漏洩、業務停滞、信用低下、損害賠償、業績低下の可能性を新たに独立項目として開示している。情報セキュリティポリシー、暗号化、教育、監査、危機管理手順による対応も記載している。