読む価値
62注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.1
％（営業利益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高5,434,819百万円前年比 +4.5%
営業利益546,279百万円前年比 +24.1%
経常利益515,985百万円前年比 +20.7%
純利益（親会社株主帰属）325,058百万円前年比 +8.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益514.00円
売上高営業利益率10.1％
期末の財政状態
総資産7,049,323百万円
うち純資産 2,716,745 百万円自己資本比率 37.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+420,561
投資-493,370
財務-44,682
純増減-117,491
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高326,954百万円
セグメント別売上高戸建住宅 1,144,505百万円（前年比 +20.3%）、賃貸住宅 1,376,089百万円（前年比 +10.1%）、マンション 269,427百万円（前年比 -39.0%）、商業施設 1,227,145百万円（前年比 +3.9%）、事業施設 1,369,730百万円（前年比 +5.8%）、環境エネルギー 131,180百万円（前年比 -5.9%）
セグメント別利益戸建住宅 69,826百万円（前年比 +98.6%）、賃貸住宅 129,960百万円（前年比 +12.2%）、マンション 10,908百万円（前年比 -70.8%）、商業施設 145,928百万円（前年比 +1.6%）、事業施設 159,655百万円（前年比 +29.5%）、環境エネルギー 12,420百万円（前年比 +36.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600,000百万円（前年比 +3.0%）
営業利益470,000百万円（前年比 -14.0%）
経常利益430,000百万円（前年比 -16.7%）
純利益273,000百万円（前年比 -16.0%）
年間配当予想150円 → 165円（+10.0%）
配当性向2025年3月期実績29.2％、2026年3月期予想37.4％
業績の増減要因
企業収益・雇用所得環境の改善、インバウンド需要、持家・貸家の増加に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXや高付加価値提案などの施策を推進した。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円を含む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は非開示）
減損損失38,859百万円。戸建住宅13百万円、賃貸住宅2,766百万円、マンション419百万円、商業施設20,146百万円、事業施設3,372百万円、環境エネルギー3百万円、その他12,137百万円。対象は各セグメントの固定資産。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,520百万円、投資有価証券売却益 13,495百万円、関係会社出資金売却益 115百万円、段階取得に係る差益 739百万円 / 特別損失 固定資産売却損 196百万円、固定資産除却損 3,347百万円、減損損失 38,859百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 661百万円、関係会社株式売却損 1,007百万円
減価償却費131,786百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数659,478,962株
期末自己株式数40,895,047株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 5,434,819百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | 546,279百万円（前年比 +24.1%） |
| 経常利益 | 515,985百万円（前年比 +20.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 325,058百万円（前年比 +8.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 514.00円 |
| 売上高営業利益率 | 10.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 37.1％ / 前期末 37.3％ |
| 総資産 | 7,049,323百万円 |
| 純資産 | 2,716,745百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,561百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -493,370百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,682百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 326,954百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,600,000百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 470,000百万円（前年比 -14.0%） / 経常利益 430,000百万円（前年比 -16.7%） / 純利益 273,000百万円（前年比 -16.0%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 165円（+10.0%） |
| 配当性向 | 2025年3月期実績29.2％、2026年3月期予想37.4％ |
| セグメント別売上高 | 戸建住宅 1,144,505百万円（前年比 +20.3%）、賃貸住宅 1,376,089百万円（前年比 +10.1%）、マンション 269,427百万円（前年比 -39.0%）、商業施設 1,227,145百万円（前年比 +3.9%）、事業施設 1,369,730百万円（前年比 +5.8%）、環境エネルギー 131,180百万円（前年比 -5.9%） |
| セグメント別利益 | 戸建住宅 69,826百万円（前年比 +98.6%）、賃貸住宅 129,960百万円（前年比 +12.2%）、マンション 10,908百万円（前年比 -70.8%）、商業施設 145,928百万円（前年比 +1.6%）、事業施設 159,655百万円（前年比 +29.5%）、環境エネルギー 12,420百万円（前年比 +36.0%） |
| 減価償却費 | 131,786百万円 |
| 減損損失 | 38,859百万円。戸建住宅13百万円、賃貸住宅2,766百万円、マンション419百万円、商業施設20,146百万円、事業施設3,372百万円、環境エネルギー3百万円、その他12,137百万円。対象は各セグメントの固定資産。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,520百万円、投資有価証券売却益 13,495百万円、関係会社出資金売却益 115百万円、段階取得に係る差益 739百万円 / 特別損失 固定資産売却損 196百万円、固定資産除却損 3,347百万円、減損損失 38,859百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 661百万円、関係会社株式売却損 1,007百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 659,478,962株 |
| 期末自己株式数 | 40,895,047株 |
| 業績の増減要因 | 企業収益・雇用所得環境の改善、インバウンド需要、持家・貸家の増加に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXや高付加価値提案などの施策を推進した。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円を含む。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業収益・雇用所得環境の改善やインバウンド需要、持家・貸家の増加に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXや高付加価値提案などの施策を進めたためです。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円が含まれています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。