この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
円安を背景としたインバウンド需要の増加、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開。加えて、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案や施策の推進。マンション事業では株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより減収減益。環境エネルギー事業では電力卸売市場のスポット価格安定などにより収益性が改善。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 2,652,623百万円(前年比 +4.2%) |
| 営業利益 | 234,655百万円(前年比 +22.8%) |
| 経常利益 | 220,958百万円(前年比 +17.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 156,342百万円(前年比 +1.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 244.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4 / 前期末 37.3 |
| 総資産 | 6,904,736百万円 |
| 純資産 | 2,680,516百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,995百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -226,162百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 90,203百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 515,834百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,370,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 440,000百万円(前年比 -0.0%) / 経常利益 410,000百万円(前年比 -4.1%) / 純利益 267,000百万円(前年比 -10.6%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,370,000百万円 / 営業利益 非開示 → 440,000百万円 / 経常利益 非開示 → 410,000百万円 / 純利益 非開示 → 267,000百万円 |
| 年間配当予想 | 143円 → 147円 |
| セグメント別売上高 | 戸建住宅 501,750百万円(前年比 +13.3%)、賃貸住宅 661,177百万円(前年比 +8.5%)、マンション 132,873百万円(前年比 -39.0%)、商業施設 613,630百万円(前年比 +5.4%)、事業施設 717,767百万円(前年比 +11.6%)、環境エネルギー 62,962百万円(前年比 -14.4%) |
| セグメント別利益 | 戸建住宅 22,042百万円(前年比 +55.0%)、賃貸住宅 65,807百万円(前年比 +9.4%)、マンション 13,585百万円(前年比 -18.6%)、商業施設 78,600百万円(前年比 +9.4%)、事業施設 83,690百万円(前年比 +46.1%)、環境エネルギー 7,165百万円(前年比 +12.9%) |
| 減価償却費 | 63,458百万円 |
| 減損損失 | 880百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 633百万円、投資有価証券売却益 11,018百万円 / 特別損失 固定資産売却損 56百万円、固定資産除却損 860百万円、減損損失 880百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 102百万円、関係会社株式売却損 1,514百万円、関係会社出資金売却損 39百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 659,478,962 |
| 期末自己株式数 | 24,485,077 |
| 業績の増減要因 | 円安を背景としたインバウンド需要の増加、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開。加えて、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案や施策の推進。マンション事業では株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより減収減益。環境エネルギー事業では電力卸売市場のスポット価格安定などにより収益性が改善。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期の業績については、円安を背景としたインバウンド需要の増加、賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案などを挙げています。通期予想の修正理由は、直近の受注動向と第2四半期の業績を踏まえたためとしています。なお、通期の利益見通しには、前期に発生した退職給付数理差異等償却額の影響が含まれています。