読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高5,202,919百万円前年比 +6.0%
営業利益440,210百万円前年比 -5.4%
経常利益427,548百万円前年比 -6.2%
純利益（親会社株主帰属）298,752百万円前年比 -3.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益457.16円
売上高営業利益率8.5%
期末の財政状態
総資産6,533,721百万円
うち純資産 2,523,762 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+302,294
投資-310,419
財務+97,399
純増減+89,274
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高439,572百万円
セグメント別売上高戸建住宅 951,083百万円（前年比 +8.5%）、賃貸住宅 1,250,288百万円（前年比 +5.7%）、マンション 441,867百万円（前年比 -8.8%）、商業施設 1,181,561百万円（前年比 +8.2%）、事業施設 1,294,455百万円（前年比 +14.5%）、環境エネルギー 139,441百万円（前年比 -26.1%）
セグメント別利益戸建住宅 35,164百万円（前年比 -24.5%）、賃貸住宅 115,791百万円（前年比 +5.5%）、マンション 37,372百万円（前年比 -8.6%）、商業施設 143,630百万円（前年比 +8.0%）、事業施設 123,244百万円（前年比 +23.7%）、環境エネルギー 9,131百万円（前年比 +45.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,250,000百万円（前年比 +0.9%）
営業利益400,000百万円（前年比 -9.1%）
経常利益360,000百万円（前年比 -15.8%）
純利益237,000百万円（前年比 -20.7%）
年間配当予想143円 → 145円（+1.4%）
配当性向39.1%
業績の増減要因
円安を背景としたインバウンド需要、賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられた一方、国内の住宅市場では新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅の全てで前年比マイナスとなった。海外事業・ストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等を進め、営業利益には退職給付数理差異等償却益46,515百万円を含む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失10,826百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,249百万円、投資有価証券売却益 16,602百万円、関係会社株式売却益 23,189百万円、持分変動利益 1,983百万円 / 特別損失 固定資産売却損 149百万円、固定資産除却損 2,975百万円、減損損失 10,826百万円、投資有価証券売却損 17百万円、投資有価証券評価損 1,423百万円、関係会社株式売却損 5,345百万円、関係会社出資金売却損 0百万円、テナント退店関連費用 0百万円、その他 0百万円
減価償却費117,204百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数659,351,820株
期末自己株式数19,529,053株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 5,202,919百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 440,210百万円（前年比 -5.4%） |
| 経常利益 | 427,548百万円（前年比 -6.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,752百万円（前年比 -3.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 457.16円 |
| 売上高営業利益率 | 8.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.3% / 前期末 37.2% |
| 総資産 | 6,533,721百万円 |
| 純資産 | 2,523,762百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,294百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -310,419百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,399百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 439,572百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,250,000百万円（前年比 +0.9%） / 営業利益 400,000百万円（前年比 -9.1%） / 経常利益 360,000百万円（前年比 -15.8%） / 純利益 237,000百万円（前年比 -20.7%） |
| 年間配当予想 | 143円 → 145円（+1.4%） |
| 配当性向 | 39.1% |
| セグメント別売上高 | 戸建住宅 951,083百万円（前年比 +8.5%）、賃貸住宅 1,250,288百万円（前年比 +5.7%）、マンション 441,867百万円（前年比 -8.8%）、商業施設 1,181,561百万円（前年比 +8.2%）、事業施設 1,294,455百万円（前年比 +14.5%）、環境エネルギー 139,441百万円（前年比 -26.1%） |
| セグメント別利益 | 戸建住宅 35,164百万円（前年比 -24.5%）、賃貸住宅 115,791百万円（前年比 +5.5%）、マンション 37,372百万円（前年比 -8.6%）、商業施設 143,630百万円（前年比 +8.0%）、事業施設 123,244百万円（前年比 +23.7%）、環境エネルギー 9,131百万円（前年比 +45.3%） |
| 減価償却費 | 117,204百万円 |
| 減損損失 | 10,826百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,249百万円、投資有価証券売却益 16,602百万円、関係会社株式売却益 23,189百万円、持分変動利益 1,983百万円 / 特別損失 固定資産売却損 149百万円、固定資産除却損 2,975百万円、減損損失 10,826百万円、投資有価証券売却損 17百万円、投資有価証券評価損 1,423百万円、関係会社株式売却損 5,345百万円、関係会社出資金売却損 0百万円、テナント退店関連費用 0百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 659,351,820株 |
| 期末自己株式数 | 19,529,053株 |
| 業績の増減要因 | 円安を背景としたインバウンド需要、賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられた一方、国内の住宅市場では新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅の全てで前年比マイナスとなった。海外事業・ストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等を進め、営業利益には退職給付数理差異等償却益46,515百万円を含む。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、円安を背景としたインバウンド需要、賃上げや資源価格・人件費の増加分を価格転嫁する動きなどを挙げています。一方、住宅着工戸数や建築着工床面積の減少にも言及し、海外事業・ストック事業の拡大、DX、高付加価値提案を進めたと説明しています。また、営業利益には退職給付数理差異等償却益465億1,500万円が含まれるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。