巴コーポレーション（1921）・方針再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響424社が書いているテーマ・逆風254社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,754,468千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ6,754,468千円減少した一方、各段階利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,744,406千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ6,744,406千円減少した一方、各段階利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高・売上原価はそれぞれ5,700,219千円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 令和４年３月期の期首から適用する。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識会計基準を令和4年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用する。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中と記載している。