巴コーポレーション（1921）・リスク再掲
事務所移転に伴う固定資産減損
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事務所移転に伴う遊休資産の減損損失21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 該当事項なし」
当連結会計年度には減損損失の計上がなく、事務所移転に伴う固定資産減損は当期の損益には発生していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） 該当事項なし」
当第3四半期連結累計期間にも減損損失の計上はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項なし」
当第２四半期連結累計期間には減損損失の計上がない。 - FY2018-Q1当四半期は減損計上なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） 該当事項なし」
当第１四半期には減損損失の計上がなく、37,219千円の減損損失は前第１四半期の比較情報として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。」
事務所移転の意思決定に伴う固定資産の減損損失37,219千円の計上が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。」
事務所移転の意思決定に伴う固定資産減損損失37,219千円の計上が、第２四半期累計期間の注記でも確認されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。」
事務所移転の意思決定に伴い、固定資産の減損損失37,219千円を計上した。