巴コーポレーション（1921）・施策再掲
社有資産の有効活用に伴う販売用不動産への振替
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産と販売用不動産の振替26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に887,603千円振替えている。」
社有資産の有効活用を目的とする有形固定資産から販売用不動産への振替が、前期に続いて実施された。 - 2026-06-04前進株主総会
「グループ社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に887,603千円振替えております。」
社有資産から販売用不動産への振替額887,603千円が年次の実績として示された。 - FY2025販売用不動産への振替を再開有価証券報告書
「グループ社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に2,028,734千円振替えている。」
前回の振替記載後に中断していた社有資産から販売用不動産への振替が再び行われた。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度（平成31年３月31日） 該当事項なし」
前期に行われた有形固定資産から販売用不動産への1,958,959千円の振替について、当連結会計年度は保有目的の変更がなく、同施策の新規実施は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,958,959千円振替えている。」
社有資産の有効活用を目的とした有形固定資産から販売用不動産への振替が、当期も1,958,959千円行われている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,958,959千円振替えている。」
社有資産全般の有効活用をさらに推進するため、有形固定資産の保有目的を変更し、1,958,959千円を販売用不動産へ振り替えたことが初めて記載されている。