巴コーポレーション（1921）・リスク削除
ポスト五輪後の市場環境への対応
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪前後の建設活動停滞・反動不況16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。」
年次の経営環境およびリスク記載では、前期に明示されていた「ポスト五輪に向けた対策」への言及がなく、代わりに公共投資の弱含み等が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要の後に向けた対策検討が、年次報告書で新たな不確実要因として示されている。