巴コーポレーション（1921）・リスク再掲
不動産事業における景気・地価・金利等の変動
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク114社が書いているテーマ・逆風128社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており」
景気、企業業績、個人所得、地価、金利等を不動産事業の変動要因とする認識が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており」
景気、企業業績、個人所得、地価、金利等を不動産事業の変動要因とする認識が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており」
不動産事業について、景気、企業業績、個人所得、地価、金利等の変動を収益への影響要因とする認識が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等があり」
不動産事業の収益に影響する要因として、景気、企業業績、個人所得、地価、金利などの変動を列挙している。