時価の算定に関する会計基準等の令和４年３月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに143社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する扱いが継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する扱いが継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期まで適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 令和４年３月期の期首から適用する。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
時価算定会計基準等を令和4年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用する。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品および関連する開示に関する会計基準等を令和4年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。