巴コーポレーション（1921）・リスク再定義
退職給付費用及び債務の数理計算上の見積り不確実性
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク201社が書いているテーマ・逆風201社・追い風0社
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの201件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主に1.83％～2.20％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主に2.85％～3.28％に変更している。」
退職給付債務の見積り前提について、割引率が1.83～2.20％から2.85～3.28％へ変更された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。」
退職給付の数理計算上の前提条件と、それらの変動が費用・債務に影響する可能性の記載が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。」
割引率、報酬水準、退職率、死亡率、年金資産の長期収益率等の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクが、重要な見積りとして初めて明示された。