新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
感染症の影響を含む会計上の見積りと、その仮定について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
感染症の影響を含む会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はない。」
感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ワクチン接種の進捗などにより感染症の影響は先行き徐々に和らぎ、令和３年度後半には経済活動が上向きになるものとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており」
感染症の収束時期等が不透明な中、ワクチン接種の進捗と令和3年度後半の経済活動回復を仮定する、より具体的な見積り前提が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期・影響期間等に関する会計上の見積りの仮定について、前四半期から重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ、経済活動再開の動きが当期後半から翌期初頭にあたり上向きになるとの仮定に基づき、会計上の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症の影響と経済活動の回復仮定を織り込んで、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の扱いが初めて明示された。