収益認識会計基準の未適用と平成34年３月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 8,513,260 12,436,825 顧客との契約から生じる収益 10,588,971 14,386,054」
収益認識会計基準に基づき、一定期間にわたり移転される財を含む収益認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。」
収益認識会計基準の適用を継続し、工事原価に基づくインプット法により一定期間にわたって収益を認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を通期でも適用し、売上高は2,280,843千円、営業利益等は34,981千円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,336,851千円、売上原価は1,309,748千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,103千円増加している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。当第2四半期累計期間では売上高等への影響額も開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事収益は原則として履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識し、主として発生原価に基づくインプット法を用いている。適用により利益剰余金期首残高は12,367千円減少し、当四半期の売上高は560,789千円、営業利益等は4,831千円増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 令和４年３月期の期首から適用する。」
収益認識会計基準の適用予定時期と、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日） (2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用する。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識に関する新会計基準と適用指針を未適用の会計基準等として初めて記載し、平成34年３月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。