税制改正等に伴う減価償却方法・繰延税金資産適用指針の変更
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。」
連結会計年度の見積実効税率に基づき中間期間の税金費用を計算する方法を継続適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率に基づき計算する方法を継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率に基づき計算する方法を継続適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率に基づき計算する方法を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率に基づき計算する方法を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。」
四半期税金費用を、連結会計年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識会計基準は未適用のままで、令和４年３月期の期首から適用予定、影響額は評価中との説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。」
四半期税金費用を見積実効税率で計算する方法を継続適用し、変更による影響は軽微であると説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。」
四半期税金費用を見積実効税率で計算する方法を継続適用し、変更による影響は軽微と説明している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
従来の減価償却方法・繰延税金関連の会計変更に加え、当第１四半期から四半期税金費用を見積実効税率で計算する方法へ変更した。変更による影響は軽微としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更と繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。」
税制改正に伴う減価償却方法変更と繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
減価償却方法の変更および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を引き続き記載している。減価償却方法変更による損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
税制改正に伴い建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。減価償却方法変更による損益への影響は軽微としている。