日本基礎技術（1914）・リスク再掲
消費税率引上げによる消費者マインドへの影響
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税・自然災害による個人消費環境の不透明感11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジットによる海外経済の動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある。」
消費税率引上げ後の消費者マインドへの影響を、引き続き事業環境上の留意事項として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要がある。」
消費税率引上げが消費者マインドに与える影響を、当第２四半期の事業環境上の新たな留意事項として記載している。会社固有の業績影響や実際の発生は示していない。