日本基礎技術（1914）・リスク再掲
コミットメントライン・タームローンに付された財務制限条項
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク163社が書いているテーマ・逆風164社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。 なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はない。」
コミットメントラインおよびタームローンについて、純資産を基準額の75％以上に維持すること、2期連続して経常損失としないこと等の財務制限条項を継続開示し、期末時点で抵触事実はないとしている。 - 2026-06-04その他株主総会
「なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。」
財務制限条項の内容を再掲し、当連結会計年度末の借入実行残高をコミットメントライン27億円、タームローン40億14百万円と記載している。抵触事実はない。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。 なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はない。 ①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和６年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。 ②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。」
コミットメントラインおよびタームローンの借入実行残高に、純資産を基準額の75％以上に維持すること、2期連続の経常損失としないこと等の財務制限条項が付されている。期末時点で抵触事実はない。