日本基礎技術（1914）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和５年７月20日に締結している。」
取締役、監査役および執行役員を対象とするD&O保険を限度額5億円で継続している。法令違反を認識して行った行為等は免責としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和３年７月28日に締結している。」
取締役、監査役および執行役員を被保険者とするD&O保険契約を初めて記載している。保険限度額は5億円で、法令違反を認識して行った行為など一定の免責事由を設けている。