日本基礎技術（1914）・リスク再定義
平成30年7月豪雨による経済的影響への留意
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の豪雨・台風など国内自然災害の経済影響への留意から、自然災害に加えて新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックを含むリスクへ対象を広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要がある。」
特定の豪雨から、台風19号など相次ぐ自然災害が経済に与える影響全般への留意へと、自然災害リスクの記載を継続している。会社固有の損害額や業績影響は示していない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、相次いでいる国内の自然災害が経済に与える影響にも留意が必要と思われる。」
前四半期に記載した平成30年7月豪雨から、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影響全般への留意へと表現を広げている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、国内においては、平成30年7月豪雨の経済的影響にも留意が必要となる。」
平成30年7月豪雨が国内経済に与える影響を、当四半期の事業環境上の留意事項として初めて記載している。会社固有の損害額や業績影響は示していない。