日本基礎技術（1914）・リスク再掲
公共工事の資格申請・入札に関する法的規制リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正入札・独占禁止法違反による行政処分・信用失墜リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。」
公共工事の資格申請・入札に関する虚偽申請や不正行為に伴う行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共工事の資格申請・入札に関する法的規制リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共工事の資格申請・入札に関する法的規制リスクを含め、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。」
公共工事の資格申請・入札に関する虚偽申請、不正入札、行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。」
公共工事の資格申請・入札に関する虚偽申請、不正入札、行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。」
公共工事の資格申請・入札に関する虚偽申請、不正入札、行政処分のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。」
公共工事の資格申請や入札に関する虚偽申請・不正行為の法的リスクを引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。」
経営事項審査、競争参加資格申請、独占禁止法違反や官製談合などに伴う行政処分・指名停止をリスクとして挙げている。