収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用と、それに伴う完成工事未収入金・契約資産および契約負債への表示変更を継続して適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴う契約資産・契約負債への表示変更を継続して適用している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債への表示変更を、当第1四半期連結会計期間から継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円、売上原価が106,275百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が240,302百万円、売上原価が245,901百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,599百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の通期適用を完了し、代理人取引の純額表示、工事契約の一定期間認識、保証サービスの履行義務識別と、その通期影響額を開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が158,722百万円、売上原価が168,178百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,455百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計で売上高1,587億22百万円減少、営業利益・経常利益等94億55百万円増加、期首利益剰余金64億37百万円減少という影響を開示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円、売上原価が106,275百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計で売上高98,884百万円減少、営業利益・経常利益等7,391百万円増加、期首利益剰余金6,437百万円減少という影響を開示した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円、売上原価が35,139百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。国内流通事業では代理人取引を純額表示とし、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業の工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したほか、引渡後の無償点検サービスを別個の履行義務として認識した。適用により売上高は259億31百万円減少し、営業利益・経常利益等はそれぞれ92億8百万円増加した。