読む価値
35軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1111
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高21,084,675千円
営業利益1,215,337千円
経常利益1,296,352千円
純利益（親会社株主帰属）820,760千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産41,414,734千円
うち純資産 21,601,395 千円自己資本比率 42.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-422,548
投資-409,332
財務+334,006
純増減-497,874
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,123,488千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月12日公表の通期業績予想から変更なし
業績予想の修正なし（変更なし）
業績の増減要因
防災設備事業は大型案件の工事進捗や消火設備用機器・製品の販売好調により増収、商品事業は機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調により増収。メンテナンス事業は機器等の供給不足による案件の期ずれで減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 111,960千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,497千円
減価償却費352,153千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 21,084,675千円 |
| 営業利益 | 1,215,337千円 |
| 経常利益 | 1,296,352千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 820,760千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.1 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 41,414,734千円 |
| 純資産 | 21,601,395千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -422,548千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -409,332千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 334,006千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,123,488千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月12日公表の通期業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし（変更なし） |
| 減価償却費 | 352,153千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 111,960千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,497千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 防災設備事業は大型案件の工事進捗や消火設備用機器・製品の販売好調により増収、商品事業は機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調により増収。メンテナンス事業は機器等の供給不足による案件の期ずれで減収。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型案件の工事進捗、消火設備用機器・製品の販売好調、機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調が増収要因となった。一方、メンテナンス事業では機器等の供給不足により一部案件が第3四半期以降へずれ込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。