読む価値
31軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
146
百万円（営業利益の減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高9,350,996千円
営業利益157,412千円
経常利益304,721千円
純利益（親会社株主帰属）116,738千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産40,662,189千円
うち純資産 20,689,649 千円自己資本比率 44.8%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメント / 営業種目別 営業種目 防災設備事業 / 売上高 5,704百万円 / 前年同期比 279百万円増加、営業種目 メンテナンス事業 / 売上高 1,575百万円 / 前年同期比 106百万円減少、営業種目 商品事業 / 売上高 2,071百万円 / 前年同期比 185百万円増加
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
防災設備事業は大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等。メンテナンス事業は工事案件の一部が前年同期に期ずれしたこと等。商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 2,720千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 9,350,996千円 |
| 営業利益 | 157,412千円 |
| 経常利益 | 304,721千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116,738千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.8% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 40,662,189千円 |
| 純資産 | 20,689,649千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 単一セグメント / 営業種目別 営業種目 防災設備事業 / 売上高 5,704百万円 / 前年同期比 279百万円増加、営業種目 メンテナンス事業 / 売上高 1,575百万円 / 前年同期比 106百万円減少、営業種目 商品事業 / 売上高 2,071百万円 / 前年同期比 185百万円増加 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 2,720千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 防災設備事業は大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等。メンテナンス事業は工事案件の一部が前年同期に期ずれしたこと等。商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。防災設備事業では大型案件の工事進捗や消火設備用機器・製品の販売増、商品事業では機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調が売上増に寄与しました。一方、メンテナンス事業では工事案件の期ずれにより売上が減少し、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。