D&Mカンパニー（189A）・リスク再掲
厚生行政の変化による取引先業績悪化
FY2024に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
診療報酬・介護報酬改定による医療・介護事業の収益減少19社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。」
診療・介護報酬などの公定価格のもとで、物価・賃金上昇や人手不足を含む取引先の厳しい経営環境が続くとの認識を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。」
診療・介護報酬など公定価格による運営のもとで、医療機関の経営環境がなお厳しいとの認識を示している。2026年度診療報酬改定には一定の改善期待も示しているが、既存リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。」
公定価格による運営と診療・介護報酬に関する既存の外部環境リスクについて、物価高騰や賃上げの価格転嫁困難という状況を説明している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも明記している。 - FY2024初出有価証券報告書
「国家予算に占める社会保障費比率上昇抑制を目的として、報酬制度を中心に定期的な厚生行政の見直しが行われておりますが、その内容によっては、当社グループの取引先の多くの経営成績において、大きな影響を与える可能性があります。」
診療・介護報酬などの制度見直しにより取引先の業績が悪化し、当社の財政状態・経営成績に影響するリスクを挙げている。