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取締役会株主優待制度の一部変更及び拡充
決定2026年6月15日
対象期間2027年5月末日基準以降、毎年5月末日及び11月末日を基準日として継続
実施2027年5月末日基準以降(予定)
今後2026年11月末日基準分は従来公表内容どおり実施。2027年5月末日基準以降は変更後制度を実施。具体的な電子ギフトの受取方法等は決定次第公表。2027年5月期の連結業績予想は2026年7月14日公表予定の2026年5月期決算短信に本件の影響を織り込む予定
金額年間優待原資20,000千円(各基準日10,000千円)
数量・規模権利確定日を年1回から年2回へ変更、対象株主は各基準日に普通株式300株以上を保有する株主
理由
より多くの投資家に当社株式への関心を持ってもらい、株主層の拡大及び株式流動性の向上を図るため。現行制度は1口・2口の付与区分や継続保有条件により優待相当額を把握しづらいため
業績への影響
2026年5月期の連結業績への影響はない。2027年5月期の連結業績予想に本件の影響を織り込む予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の一部変更及び拡充 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年6月15日 |
| 実施日 | 2027年5月末日基準以降(予定) |
| 対象期間 | 2027年5月末日基準以降、毎年5月末日及び11月末日を基準日として継続 |
| 金額 | 年間優待原資20,000千円(各基準日10,000千円) |
| 数量・規模 | 権利確定日を年1回から年2回へ変更、対象株主は各基準日に普通株式300株以上を保有する株主 |
| 業績への影響 | 2026年5月期の連結業績への影響はない。2027年5月期の連結業績予想に本件の影響を織り込む予定 |
| 理由 | より多くの投資家に当社株式への関心を持ってもらい、株主層の拡大及び株式流動性の向上を図るため。現行制度は1口・2口の付与区分や継続保有条件により優待相当額を把握しづらいため |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月11日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年11月末日基準分は従来公表内容どおり実施。2027年5月末日基準以降は変更後制度を実施。具体的な電子ギフトの受取方法等は決定次第公表。2027年5月期の連結業績予想は2026年7月14日公表予定の2026年5月期決算短信に本件の影響を織り込む予定 |
この書類が述べていない項目(1件)
根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主層の拡大及び株式流動性の向上を図るため。また、現行制度では1口・2口の付与区分や継続保有条件により優待相当額を直感的に把握しづらく、より多くの個人投資家が投資を検討しやすい制度設計が株主層の拡大及び株式流動性の向上に資すると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。