読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.5
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー第５回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式101,500株（新株予約権1,015個、1個あたり100株）
当社取締役3名370個（37,000株相当）
当社従業員48名430個（43,000株相当）
当社子会社従業員22名215個（21,500株相当）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり100円
発行価額の総額
101,500円（1,015個すべてが発行される場合）
既存の株式数と、増える分
+4.50%増える割合
2,268,000株2,369,500株
約4.5％（発行済株式総数2,268,000株に対し、すべて行使された場合の増加株式数101,500株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株982円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2028年9月1日から2032年7月30日まで
新株予約権の個数
発行総数1,015個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該本新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2027年5月期または2028年5月期のいずれかにおいて、連結経常利益が400百万円、または連結売上高が2,500百万円を超過すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 370個（37,000株相当）、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 割当株数 430個（43,000株相当）、区分 当社子会社従業員 / 人数 22名 / 割当株数 215個（21,500株相当）
払込期日
2025年7月30日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングの算定結果を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー第５回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式101,500株（新株予約権1,015個、1個あたり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり100円 |
| 発行価額の総額 | 101,500円（1,015個すべてが発行される場合） |
| 払込期日 | 2025年7月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役3名 / 株数 370個（37,000株相当）、名称 当社従業員48名 / 株数 430個（43,000株相当）、名称 当社子会社従業員22名 / 株数 215個（21,500株相当） |
| 希薄化率 | 約4.5％（発行済株式総数2,268,000株に対し、すべて行使された場合の増加株式数101,500株） |
| 発行済株式総数 | 2,268,000株 → 2,369,500株（すべて行使された場合）（約4.5％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株982円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2028年9月1日から2032年7月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,015個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2027年5月期または2028年5月期のいずれかにおいて、連結経常利益が400百万円、または連結売上高が2,500百万円を超過すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併契約等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該本新株予約権を無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 370個（37,000株相当）、区分 当社従業員 / 人数 48名 / 割当株数 430個（43,000株相当）、区分 当社子会社従業員 / 人数 22名 / 割当株数 215個（21,500株相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングの算定結果を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役および従業員等の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。2027年5月期または2028年5月期の連結経常利益400百万円または連結売上高2,500百万円超過を権利行使条件とし、業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。