繰延税金資産の取崩しリスク
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を前提とした工事進行基準、固定資産減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続し、当期の影響は軽微と説明した。 - FY2020-Q2感染症影響を前提とした会計見積り有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度まで継続すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度まで継続する仮定のもとで、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動や税制改正による繰延税金資産の取崩しをリスクとしている。