収益認識に関する会計基準への対応
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2025残存履行義務の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は155,132百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
残存履行義務は前年の129,295百万円から155,132百万円へ増加し、1年以内に認識予定の金額も119,536百万円へ増加した。 - FY2024残存履行義務の減少・短期認識分の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は129,295百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
残存履行義務は前年の130,983百万円から129,295百万円へ減少した一方、1年以内に認識予定の金額は100,103百万円から110,920百万円へ増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益の分解表示が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益の分解表示が継続している。 - FY2023残存履行義務の増加開示有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は130,983百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用を継続する中、残存履行義務は130,983百万円となり、主に1年から3年の間で収益認識する見込みが開示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益の分解表示が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は441百万円増加し、売上原価は433百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、累計期間における影響額として売上高441百万円増、売上原価433百万円増、営業利益等7百万円増、期首利益剰余金130百万円減を開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年1月1日から収益認識会計基準等の適用を開始し、工事契約について履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識等へ変更した。累計期間では売上高214百万円、売上原価209百万円、営業利益等4百万円の増加、期首利益剰余金130百万円の減少が開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の適用予定時期は2022年12月期首で変わらず、影響額は引き続き評価中とされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中と開示している。