法的規制の変更・法令違反リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2020法令遵守対応策の具体化有価証券報告書
「関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。」
法的規制の変更・法令違反リスクに対し、規程整備、社内周知、教育・研修、コンプライアンスマニュアルによる対応を明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の変更・法令違反リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の法令の変更・適用基準変更と、法令違反による行政処分をリスクとして記載している。