読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.1
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高162,243百万円前年比 +5.1%
営業利益5,205百万円前年比 -0.1%
経常利益5,478百万円前年比 +0.5%
純利益（親会社株主帰属）3,386百万円前年比 -7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益400.08円
期末の財政状態
総資産136,731百万円
うち純資産 80,333 百万円自己資本比率 58.2%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,494
投資-1,875
財務-4,347
純増減+1,272
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高29,418百万円
セグメント別売上高建設事業 159,448百万円（前年比 +5.8%）、不動産事業 2,141百万円（前年比 -27.0%）、その他 652百万円（前年比 -0.0%）
セグメント別利益建設事業 5,001百万円（前年比 +4.5%）、不動産事業 314百万円（前年比 -39.8%）、その他 43百万円（前年比 -2.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,664億円
営業利益58億円
経常利益60億円
純利益39億円
年間配当予想110円／株 → 110円／株（0.0%）
株主還元方針配当性向20％以上を利益配分の目途とする
業績の増減要因
受注高の増加と工事進捗の順調な推移により増収。建設コストの上昇や低採算工事の発生により営業利益は減少。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益などの営業外収益増加と支払利息などの営業外費用減少により経常利益は増加。減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失増加により最終利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失345百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17百万円、投資有価証券売却益 123百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 12百万円、減損損失 345百万円、訴訟損失引当金繰入額 32百万円、その他 15百万円
減価償却費1,393百万円
受注高・受注残高受注高 1,723億円余 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 162,243百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 5,205百万円（前年比 -0.1%） |
| 経常利益 | 5,478百万円（前年比 +0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,386百万円（前年比 -7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 400.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.2 / 前期末 57.9 |
| 総資産 | 136,731百万円 |
| 純資産 | 80,333百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,494百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,875百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,347百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 29,418百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,664億円 / 営業利益 58億円 / 経常利益 60億円 / 純利益 39億円 |
| 年間配当予想 | 110円／株 → 110円／株（0.0%） |
| 株主還元方針 | 配当性向20％以上を利益配分の目途とする |
| セグメント別売上高 | 建設事業 159,448百万円（前年比 +5.8%）、不動産事業 2,141百万円（前年比 -27.0%）、その他 652百万円（前年比 -0.0%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 5,001百万円（前年比 +4.5%）、不動産事業 314百万円（前年比 -39.8%）、その他 43百万円（前年比 -2.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,723億円余 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,393百万円 |
| 減損損失 | 345百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17百万円、投資有価証券売却益 123百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 12百万円、減損損失 345百万円、訴訟損失引当金繰入額 32百万円、その他 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 受注高の増加と工事進捗の順調な推移により増収。建設コストの上昇や低採算工事の発生により営業利益は減少。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益などの営業外収益増加と支払利息などの営業外費用減少により経常利益は増加。減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失増加により最終利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は民間建築工事案件等の受注増加と工事進捗の順調な推移による。営業利益は建設コストの上昇や低採算工事の発生が影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加により減少した。次期は繰越工事高の堅調な推移と建設コストの価格転嫁を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。