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第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高111,976百万円前年比 +3.6%進捗 68.2%
営業利益3,361百万円前年比 -32.8%進捗 74.7%
経常利益3,552百万円前年比 -31.4%進捗 74.0%
純利益（親会社株主帰属）2,226百万円前年比 -36.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産143,486百万円
うち純資産 79,968 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高建設 当期 109,855百万円 / 前年同期 105,250百万円 / yoy_pct 非開示 / 不動産 当期 1,621百万円 / 前年同期 2,362百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益建設 当期 3,234百万円 / 前年同期 4,637百万円 / yoy_pct 非開示 / 不動産 当期 200百万円 / 前年同期 425百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高164,100百万円
営業利益4,500百万円
経常利益4,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 164,100百万円 / 営業利益 非開示 → 4,500百万円 / 経常利益 非開示 → 4,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,000百万円
年間配当予想変更なし
業績の増減要因
受注高の増加と工事進捗の順調な推移が増収要因。建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇、低採算工事の発生が営業減益要因。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益の増加と支払利息等の減少が経常利益を下支え。減損損失と訴訟損失引当金繰入額の計上による特別損失の増加が最終減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失104百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、投資有価証券売却益 39百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券評価損 0百万円、減損損失 104百万円、訴訟損失引当金繰入額 32百万円、その他 14百万円
受注高・受注残高受注高 第3四半期累計 137,986百万円（前年比 +10.8%） / 通期予想 172,000百万円（前年比 +1.2%） / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 111,976百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 3,361百万円（前年比 -32.8%） |
| 経常利益 | 3,552百万円（前年比 -31.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,226百万円（前年比 -36.9%） |
| 総資産 | 143,486百万円 |
| 純資産 | 79,968百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 164,100百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 4,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 164,100百万円 / 営業利益 非開示 → 4,500百万円 / 経常利益 非開示 → 4,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,000百万円 |
| 年間配当予想 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 建設 当期 109,855百万円 / 前年同期 105,250百万円 / yoy_pct 非開示 / 不動産 当期 1,621百万円 / 前年同期 2,362百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | 建設 当期 3,234百万円 / 前年同期 4,637百万円 / yoy_pct 非開示 / 不動産 当期 200百万円 / 前年同期 425百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 第3四半期累計 137,986百万円（前年比 +10.8%） / 通期予想 172,000百万円（前年比 +1.2%） / 受注残高 非開示 |
| 減損損失 | 104百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 11百万円、投資有価証券売却益 39百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券評価損 0百万円、減損損失 104百万円、訴訟損失引当金繰入額 32百万円、その他 14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 受注高の増加と工事進捗の順調な推移が増収要因。建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇、低採算工事の発生が営業減益要因。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益の増加と支払利息等の減少が経常利益を下支え。減損損失と訴訟損失引当金繰入額の計上による特別損失の増加が最終減益要因。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注高の増加と工事進捗の順調な推移が増収要因となった一方、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇、低採算工事の発生、減損損失や訴訟損失引当金繰入額による特別損失の増加が減益要因となった。通期予想の修正については、コロナ禍からの脱却で企業活動が前年より活発化したことから、受注高・売上高を当初計画より上方修正したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。