読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-41.4
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高154,358百万円前年比 -14.2%
営業利益5,208百万円前年比 -41.4%
経常利益5,451百万円前年比 -40.4%
純利益（親会社株主帰属）3,650百万円前年比 -37.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益428.24円
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産134,351百万円
うち純資産 78,504 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,022
投資-1,133
財務+970
純増減+4,859
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高28,146百万円
セグメント別売上高建設事業 150,746百万円（前年比 -13.7%）、不動産事業 2,959百万円（前年比 -32.0%）、その他 652百万円（前年比 -1.6%）
セグメント別利益建設事業 4,788百万円（前年比 -43.6%）、不動産事業 522百万円（前年比 +1.6%）、その他 44百万円（前年比 -7.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高161,000百万円（前年比 +4.3%）
営業利益5,200百万円（前年比 -0.2%）
経常利益5,400百万円（前年比 -1.0%）
純利益3,400百万円（前年比 -6.9%）
年間配当予想120円 → 110円（-8.3%）
配当性向当期 28.0% / 次期予想 27.6%
株主還元方針配当性向20％以上を利益配分の目途とする
業績の増減要因
前期受注高の減少に伴う前期繰越手持高の減少で売上高が減少。不採算工事の発生、建設資材等の物価上昇、受注競争激化による採算性の高い工事の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失30百万円（建設事業19百万円、全社・消去の遊休資産11百万円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 18百万円、関係会社整理損失引当金戻入額 36百万円、債務保証損失引当金戻入額 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 32百万円、投資有価証券評価損 0百万円、減損損失 30百万円、その他 2百万円
減価償却費1,532百万円
受注高・受注残高受注高 1,700億円余（前年比 +15.4%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,988,111株
期末自己株式数460,709株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 154,358百万円（前年比 -14.2%） |
| 営業利益 | 5,208百万円（前年比 -41.4%） |
| 経常利益 | 5,451百万円（前年比 -40.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,650百万円（前年比 -37.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 428.24円 |
| 売上高営業利益率 | 3.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9% / 前期末 57.9% |
| 総資産 | 134,351百万円 |
| 純資産 | 78,504百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,022百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,133百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 970百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 28,146百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 161,000百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 5,200百万円（前年比 -0.2%） / 経常利益 5,400百万円（前年比 -1.0%） / 純利益 3,400百万円（前年比 -6.9%） |
| 年間配当予想 | 120円 → 110円（-8.3%） |
| 配当性向 | 当期 28.0% / 次期予想 27.6% |
| 株主還元方針 | 配当性向20％以上を利益配分の目途とする |
| セグメント別売上高 | 建設事業 150,746百万円（前年比 -13.7%）、不動産事業 2,959百万円（前年比 -32.0%）、その他 652百万円（前年比 -1.6%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 4,788百万円（前年比 -43.6%）、不動産事業 522百万円（前年比 +1.6%）、その他 44百万円（前年比 -7.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,700億円余（前年比 +15.4%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,532百万円 |
| 減損損失 | 30百万円（建設事業19百万円、全社・消去の遊休資産11百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 18百万円、関係会社整理損失引当金戻入額 36百万円、債務保証損失引当金戻入額 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 32百万円、投資有価証券評価損 0百万円、減損損失 30百万円、その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,988,111株 |
| 期末自己株式数 | 460,709株 |
| 業績の増減要因 | 前期受注高の減少に伴う前期繰越手持高の減少で売上高が減少。不採算工事の発生、建設資材等の物価上昇、受注競争激化による採算性の高い工事の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期受注高の減少により前期繰越手持高が前年を下回ったことで売上高が減少した。不採算工事の発生や建設資材等の物価上昇による採算悪化で粗利益率が低下し、販売費及び一般管理費の増加も営業利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。