読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（J-ESOP信託への処分）
誰に、どれだけ出るか4,000株
自己株式 普通株式4,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）4,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,836円
発行価額の総額19,344,000円
調達する資金の額
払込金額の総額19,344,000円、差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
J-ESOP信託が将来の給付に必要と見込まれる当社株式を追加取得するための追加信託金額 19,344,000円（予定）・支出予定時期 2022年12月12日（予定）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.05％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社の従業員。人数・割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
J-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うために設定された信託E口が取得する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2022年12月12日
払込金額の算定根拠
2022年8月22日から2022年11月21日までの3か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均4,836円（円未満切捨て）。直前営業日終値4,765円に対して101.49％、直近1か月間終値平均4,764円に対して101.51％、直近6か月間終値平均4,772円に対して101.34％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2015年11月27日付 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示。
追加信託金額
19,344,000円（予定）
株式の取得日
2022年12月12日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（J-ESOP信託への処分） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式4,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,836円 |
| 発行価額の総額 | 19,344,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,344,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 J-ESOP信託が将来の給付に必要と見込まれる当社株式を追加取得するための追加信託 / 金額 19,344,000円（予定） / 支出予定時期 2022年12月12日（予定） |
| 払込期日 | 2022年12月12日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 4,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | J-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うために設定された信託E口が取得する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.05％ |
| 発行済株式総数 | 8,988,111株（2022年6月30日現在） → 非開示（0.04％（発行済株式総数に対する処分数量の割合）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年8月22日から2022年11月21日までの3か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均4,836円（円未満切捨て）。直前営業日終値4,765円に対して101.49％、直近1か月間終値平均4,764円に対して101.51％、直近6か月間終値平均4,772円に対して101.34％。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員。人数・割当株数の内訳は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2015年11月27日付 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示。 |
| 追加信託金額 | 19,344,000円（予定） |
| 株式の取得日 | 2022年12月12日（予定） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。J-ESOP制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をJ-ESOP信託が取得するため。処分数量は、2022年12月末日で終了する事業年度中に従業員へ付与すると見込まれるポイントに相当する株式数の一部。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。