読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-47.4
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高37,278百万円前年比 -20.2%進捗 24.1%
営業利益2,003百万円前年比 -47.4%進捗 32.3%
経常利益2,067百万円前年比 -47.2%進捗 32.3%
純利益（親会社株主帰属）1,491百万円前年比 -42.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益174.92円
期末の財政状態
総資産139,032百万円
うち純資産 76,662 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
建設36,11296.9%-20.2%
不動産1,0082.7%-23.6%
その他1510.4%-4.4%
セグメント別利益
建設1,79488.1%-49.7%
不動産22911.2%-16.4%
その他130.6%+18.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高155,000百万円（前年比 -13.8%）
営業利益6,200百万円（前年比 -30.3%）
経常利益6,400百万円（前年比 -30.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（前年比 -30.1%）
１株当たり当期純利益480.98円
年間配当予想130円 → 120円（-7.7%）
業績の増減要因
前期繰越高が前年を下回ったことによる売上高の減少、不採算工事の発生による粗利益率の低下、営業外収益の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 0百万円
受注高・受注残高連結第1四半期受注高 38,829百万円 / 個別第1四半期受注高 23,220百万円（前年比 +17.3%） / 連結通期受注高予想 170,000百万円（前年比 +15.4%） / 個別通期受注高予想 105,000百万円（前年比 +24.3%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,988,111株
期末自己株式数463,922株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 37,278百万円（前年比 -20.2%） |
| 営業利益 | 2,003百万円（前年比 -47.4%） |
| 経常利益 | 2,067百万円（前年比 -47.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,491百万円（前年比 -42.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 174.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 57.9 |
| 総資産 | 139,032百万円 |
| 純資産 | 76,662百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 155,000百万円（前年比 -13.8%） / 営業利益 6,200百万円（前年比 -30.3%） / 経常利益 6,400百万円（前年比 -30.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,100百万円（前年比 -30.1%） / １株当たり当期純利益 480.98円 |
| 年間配当予想 | 130円 → 120円（-7.7%） |
| セグメント別売上高 | 建設 36,112百万円（前年比 -20.2%） / 不動産 1,008百万円（前年比 -23.6%） / その他 151百万円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | 建設 1,794百万円（前年比 -49.7%） / 不動産 229百万円（前年比 -16.4%） / その他 13百万円（前年比 +18.2%） |
| 受注高・受注残高 | 連結第1四半期受注高 38,829百万円 / 個別第1四半期受注高 23,220百万円（前年比 +17.3%） / 連結通期受注高予想 170,000百万円（前年比 +15.4%） / 個別通期受注高予想 105,000百万円（前年比 +24.3%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,988,111株 |
| 期末自己株式数 | 463,922株 |
| 業績の増減要因 | 前期繰越高が前年を下回ったことによる売上高の減少、不採算工事の発生による粗利益率の低下、営業外収益の減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期繰越高が前年を下回ったことにより売上高が減少し、不採算工事の発生で粗利益率が低下した。加えて、営業外収益が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い税金費用は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。