読む価値
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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30.3
％（2022年12月期営業利益予想の対前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日～2021年12月31日連結日本基準売上高179,846百万円前年比 -3.2%
営業利益8,891百万円前年比 -0.2%
経常利益9,147百万円前年比 +1.2%
純利益（親会社株主帰属）5,864百万円前年比 -1.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益688.16円
売上高営業利益率4.9％
期末の財政状態
総資産130,755百万円
うち純資産 76,412 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,802
投資-1,505
財務-6,128
純増減+169
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高23,285百万円
セグメント別売上高建設事業 174,789百万円（前年比 -3.7%）、不動産事業 4,393百万円（前年比 +24.7%）、その他 662百万円（前年比 +1.3%）
セグメント別利益建設事業 8,488百万円（前年比 -3.0%）、不動産事業 513百万円（前年比 +95.1%）、その他 48百万円（前年比 +43.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高155,000百万円（前年比 -13.8%）
営業利益6,200百万円（前年比 -30.3%）
経常利益6,400百万円（前年比 -30.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（前年比 -30.1%）
年間配当予想130円 → 120円（-7.7%）
配当性向24.9％
業績の増減要因
受注高の伸び悩みにより売上高が減少した一方、採算性の高い工事物件の完成による粗利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少により営業利益を確保した。受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少により経常利益は増加したが、関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失155百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29百万円、投資有価証券売却益 35百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 23百万円、投資有価証券評価損 13百万円、関係会社株式評価損 135百万円、減損損失 155百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 71百万円、その他 13百万円
減価償却費1,478百万円
受注高・受注残高受注高 844億円余 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,988,111株
期末自己株式数464,902株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日～2021年12月31日 |
| 売上高 | 179,846百万円（前年比 -3.2%） |
| 営業利益 | 8,891百万円（前年比 -0.2%） |
| 経常利益 | 9,147百万円（前年比 +1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,864百万円（前年比 -1.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 688.16円 |
| 売上高営業利益率 | 4.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9％ / 前期末 51.4％ |
| 総資産 | 130,755百万円 |
| 純資産 | 76,412百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,802百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,505百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,128百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,285百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 155,000百万円（前年比 -13.8%） / 営業利益 6,200百万円（前年比 -30.3%） / 経常利益 6,400百万円（前年比 -30.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,100百万円（前年比 -30.1%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 120円（-7.7%） |
| 配当性向 | 24.9％ |
| セグメント別売上高 | 建設事業 174,789百万円（前年比 -3.7%）、不動産事業 4,393百万円（前年比 +24.7%）、その他 662百万円（前年比 +1.3%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 8,488百万円（前年比 -3.0%）、不動産事業 513百万円（前年比 +95.1%）、その他 48百万円（前年比 +43.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 844億円余 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,478百万円 |
| 減損損失 | 155百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29百万円、投資有価証券売却益 35百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 23百万円、投資有価証券評価損 13百万円、関係会社株式評価損 135百万円、減損損失 155百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 71百万円、その他 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,988,111株 |
| 期末自己株式数 | 464,902株 |
| 業績の増減要因 | 受注高の伸び悩みにより売上高が減少した一方、採算性の高い工事物件の完成による粗利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少により営業利益を確保した。受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少により経常利益は増加したが、関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は建設事業の受注高が前年を下回ったことや、地方公共団体の工事発注量の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による民間発注の遅れが影響した。営業利益は採算性の高い工事物件の完成による粗利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少が下支えした。経常利益は受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少、最終利益は関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加が要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。