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株式の発行・処分1899福田組建設・資材

株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

J-ESOP制度を継続するため、将来の従業員への株式給付に必要な株式として、自己株式8,000株を信託E口へ第三者割当で処分することを決議した。

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中立
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規模
8000
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか8,000株

普通株式 8,000株(自己株式)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)8,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,780円
発行価額の総額38,240,000円
調達する資金の額
払込金額の総額38,240,000円、差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
J-ESOP信託による当社株式の追加取得金額 38,240,000円(予定)・支出予定時期 2021年12月17日(予定)
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.09%、総議決権個数に対して0.09%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社の従業員(人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
J-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うために設定された信託E口が取得する
払込期日
2021年12月17日(金)
払込金額の算定根拠
2021年8月25日から2021年11月24日までの直前3か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均4,780円(円未満切捨)。直前営業日終値4,100円に対して116.59%、直近1か月終値平均4,465円に対して107.05%、直近6か月終値平均4,845円に対して98.66%
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2015年11月27日付 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による2022年3月期の業績への影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 8,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき4,780円
発行価額の総額38,240,000円
調達する資金の額払込金額の総額38,240,000円、差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途内容 J-ESOP信託による当社株式の追加取得 / 金額 38,240,000円(予定) / 支出予定時期 2021年12月17日(予定)
払込期日2021年12月17日(金)
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)8,000株
割当予定先の保有方針J-ESOP制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うために設定された信託E口が取得する
希薄化率発行済株式総数に対して0.09%、総議決権個数に対して0.09%
発行済株式総数8,988,111株 → 非開示
払込金額の算定根拠2021年8月25日から2021年11月24日までの直前3か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均4,780円(円未満切捨)。直前営業日終値4,100円に対して116.59%、直近1か月終値平均4,465円に対して107.05%、直近6か月終値平均4,845円に対して98.66%
対象者の区分と人数当社の従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2015年11月27日付 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
業績への影響本自己株式処分による2022年3月期の業績への影響は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

J-ESOP制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をJ-ESOP信託が取得するため。処分数量は、2021年12月末日に終了する事業年度中に従業員へ付与すると見込まれるポイントに相当する株式数の一部。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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