公共事業費の縮減と公共工事発注動向への依存
FY2016に初出。34回の記載のうち32回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による国土強靭化対策の推進等により、工事の発注動向は底堅く推移いたしました」
高速道路のリニューアルや国土強靭化対策による発注の底堅さを示しつつ、主要事業が公共工事の発注動向に影響される構造を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移しており、予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資は堅調とする一方、主要事業を取り巻く公共投資の動向と原材料・燃料価格の不確実性を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、工事の発注は底堅さを維持しておりますが、依然として原油価格や為替相場の動向に注視が必要であり、予断を許さない事業環境が続いております。」
工事発注は底堅いとする一方、公共性の高い工事の発注動向に影響される事業環境への認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。」
建設投資は底堅いとする一方、原材料・燃料価格の高値推移などにより、事業環境には不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」
防災・減災、国土強靭化対策による工事発注の底堅さを示す一方、主要資材・燃料価格を含む事業環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格の高騰が響き、依然として厳しい事業環境となりました。」
高速道路リニューアルや国土強靭化対策による工事発注の底堅さを示す一方、公共性の高い工事の発注動向に左右される事業環境との認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格が高騰するなか、依然として厳しい事業環境となりました。」
国土強靭化等による公共投資の底堅さを示す一方、公共投資や建設需要の動向に左右される事業環境との認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が高止まりしており、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災、国土強靭化対策による公共投資の底堅さを示す一方、主要事業を取り巻く公共投資・建設需要の動向が重要な事業環境要因であるとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅さを維持することが見込まれますが、」
国土強靭化等による公共投資の底堅さを見込む一方、主要事業が公共工事の発注動向に影響される構造を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
国土強靭化対策による公共投資の底堅さを示す一方、公共投資や建設需要を取り巻く事業環境には不確実性があるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進などにより、公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。」
国土強靭化のための公共投資が底堅い一方、主要資材価格などにより予断を許さない事業環境との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により建設需要は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災、国土強靭化対策等による建設需要の底堅さを示す一方、主要事業を取り巻く公共性の高い工事需要の動向と外部環境への依存を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資が減少傾向となるなど、建設需要を取り巻く不確実性が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、新型コロナウイルス感染症により民間設備投資が減少傾向となるなど、建設需要を取り巻く不確実性が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が社会全体に及んでおり、予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災やインフラ老朽化対策による建設需要の底堅さを示す一方、外部環境の不確実性が続いていると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業が公共工事の発注動向に影響され、公共事業費の縮減が収益に影響し得るとのリスク認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、中東情勢の緊張が続き、原油相場が不安定な値動きをみせるなど依然として予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災やインフラ老朽化対策による建設需要の堅調さを示す一方、事業環境には不確実性があるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災やインフラ老朽化対策による建設需要の堅調さを示す一方、建設需要や公共性の高い工事動向に左右される事業環境への認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事等により、建設需要は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
防災・減災、国土強靭化、首都圏再開発による建設需要の底堅さと、原材料価格変動等の懸念を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業の業績が公共工事の発注動向に影響され、公共事業費の縮減が収益に影響し得るとのリスク認識を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも底堅く推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格の変動など懸念材料も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資・民間建設投資が底堅い一方、主要事業が建設需要や公共投資の動向に影響される事業環境との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに底堅さを維持したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が一段と騰勢を強めるなど、予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資・民間建設投資が底堅いとしつつ、主要事業が公共投資を含む建設需要の動向に影響される構造に重要な変更はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。」
従来の公共事業費の縮減・発注動向への依存という整理に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の建設投資の不透明感、資機材の需給・価格、少子高齢化による社会構造変化へとリスクの記載を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。」
防災・減災や五輪関連の短期需要を見込む一方、公共事業費の長期的な漸減傾向を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。」
防災・減災や五輪関連の底堅い需要を見込む一方、主要事業が公共事業費・公共工事発注動向に影響されるとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。」
防災・減災や五輪関連の底堅い需要を見込む一方、長期的な公共事業費の漸減傾向を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業が公共工事の発注動向に影響され、公共事業費の縮減が収益に影響し得るとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも堅調に推移いたしましたが、舗装用資材であるアスファルト合材の需要低迷に加え、原油価格の変動により原材料価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
公共投資等は堅調としつつ、公共工事を含む需要動向に左右される事業環境を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、平成27年度補正予算の執行が本格化したことや、平成28年度予算の前倒し執行を受け、公共工事の発注は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
公共工事の発注は足元で底堅い一方、公共事業発注動向に左右される事業構造を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定される」
防災・減災や五輪関連の短期需要を見込む一方、公共事業費の長期的な漸減傾向を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事の発注動向を主要事業の業績に影響する外部要因としている。